では、納税による我々国民への利便性はどのようなことが発生するのでしょうか？

国や地方公共団体は私たちが快適な生活を営むために都市整備を含む社会資本の整備、国際協力、社会保障、治安などの維持、国防、公益的な一般的な利益が存在しないような活動への支援などへの費用を負担するために税金を国民全体に義務として課しています。

納税することによる我々へのメリットは何があるのでしょう。

公共的な福祉活動への代償としての納税

公的な機関からの行政サービス提供を受けた見返り

国民の財産や治安などの維持などを行っている

このような公共的な行為を納税によって受けているのです。

□　公平の原則

有名なところで東京都が銀行だけに外形標準課税をしたことがあります。
これは公平の原則からすると違反であるということになります。

ただ、この問題は一方行政サービスを公平に受けていない金融機関に対する怒りでもあったのですが東京都が敗訴した原因はこの公平の原則というものから考えて課税は特定の人や企業に優遇したり、逆に多額の課税をすることは基本的にこの原則に違反していることになります。

□　中立の原則

中立という原則はあの有名なアルカポネが逮捕されるきっかけになるほどの力があり、民間の経済活動に介入して行った場合に特定の企業や人に優遇してしまった場合には大きな損害を被ることもあるので中立の原則という原則があるのです。

□　簡素の原則

納税のシステムが非常に難解で誰でも申告ができないようなことになれば費用がかかり、納税者に大きな負担になることから簡素であることが原則になっているのです。

サラリーマン９：事業主６：農業４

というものです。

サラリーマンの収入のほとんどは源泉徴収などの非常に分かりやすい形での収入であるがために捕捉しやすいということになります。

一方、事業主や農業などの第一次産業などは捕捉できないことがあります。

実質、申告による部分が大きくてこのようなことになっているわけです。

申告漏れという言葉をよく聞きますがこのような問題点があるのが現在の日本の徴税の仕組みです。

一方、非居住者とは所得税などの国税でしか使われてない言葉になります。
国内に住所も居所がない人になります。

非永住者とは日本に住所または居所がある人が５年以下の期間住んでいる場合に使われます。

住所とは外国人登録票や住民票にある住所です。

一方、居所とは実質住んでいる場所になります。

また、制限納税義務者とは日本に住所がない方という区分です。

税金の科目としては贈与税や相続税などで使われる言葉です。
ただ、日本は相続税などが高いのでほとんどが海外で納税したほうが安いので日本で納税している人がどの程度いるかは不明です。

登記所に登記している商法上の規定されている法人ですね。

区分としては

公共法人、公益法人、人格がない社団、普通法人、に区分されています。

課税される所得は日本国内で得た所得に対してということになります。

法人税の納税地は、原則として本店または主たる事務所の所在地です。

そのような存在の人を納税管理人と言います。

年度決算時によく使われることで国でも歳出と歳入がどうのということがよく新聞に掲載されています。

歳出を賄うためにある一定の金額を借り入れることができるので国債を発行することができます。
ただ、この額が現在日本は戦前以上の割合になっており増加傾向になっておりかつてない厳しい財政状況になっています。