総所得金額から各種所得控除を差し引いた額に超過累進税率を適用して税額を算出します。
分離課税
特定の所得を独自の税率をかけるものです。
サラリーマンなどの副業などでよく使われる方法です。
利子、配当、事業、不動産所得が該当します。
源泉分離課税
一定の税率を課税するだけで終了するものがあります。
これを源泉分離課税と言います。
該当は預貯金などの利子収入、配当や懸賞金があります。
地方公共団体である都道府県が課税する所得に課税される税金です。
区市町村民税
特別区や市町村が所得に課税される税金です。
均等割
個人の住民税を所得に関係なく書く市町村に住所のある人に対して均等の額を課税することをいいます。
所得割
個人の住民税を所得の額に応じて課税することです。
所得割の数式は
（所得金額-所得控除）×税率-税額控除 となります。
自動車取得をした時に課税される税金です。；
都道府県や市町村の道路整備に使われる目的税です。
税額は取得価額に税率（０．３～５％）を掛けます。
自動車の取引価額が取得価額ということになります。
自動車税・軽自動車税
自動車税は普通自動や二輪以外の小型自動車に対して、軽自動車税は原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車に対して課税されます。
酒税
納税者は酒類の製造者です。
酒類とはアルコール分１度以上の飲料です。
酒類は清酒、合成清酒、焼酎、みりん、ビール、果実酒類、ウイスキー類、スピリッツ類、リキュール類、雑酒があります。
酒税には免許制度があり、酒類を製造したり、販売しようとする人は所轄税務署長の免許を受ける必要があります。
ゴルフ場利用税
ゴルフ場利用税は、ゴルグ場を利用する人にかかる税金です。
等級で定められているのですが、一番高い場合は１２００円で安いと４００円があります。
税収の１０分の７はゴルグ場の所在する市区町村に交付されます。
たばこ税・たばこ特別税・地方たばこ税
たばこにかかる税金の数々です。
現在はこの金額が徐々にではありますが財源不足にあると一番に増税される科目となっているのが実情です。
資産を譲渡した際に生じる所得が譲渡所得です。
不動産やゴルフ会員権、営業権などのような権利なども含めた売却益ということになります。
長期譲渡所得・短期譲渡所得
譲渡する対象で不動産を取得して５年を超えている不動産の売却は長期譲渡所得になります。
一方、５年経過していない物件の売却は短期譲渡所得になります。
税制面でのメリットが違うので長期譲渡所得のほうが安い税負担になります。
取得費・概算取得費
土地や建物を売った金額から取得費や概算取得費を必要経費として差し引きます。
売る土地や建物が先祖伝来のようなかなり前に取得した不動産の場合は取得費が分からないことがあります。
そこでその場合は取得金額を売却額の５％程度とすることができます。
特別控除
不動産の売却で譲渡所得金額の特例として特別控除が受けられます。
この控除とは
□ 公共事業などのために土地建物を売った場合の５０００万円の特別控除の特例
□ マイホームを売った場合の３０００万円の特別控除
□ 特定土地区画整理事業のようなために土地を売却した時に２０００万円の特別控除
□ 特定住宅造成事業のために土地を売却した時の１５００万円の特別控除
□ 農地保有の合理化のための土地売却の８００万円の特別控除
□ 長期譲渡所得の１００万円の特別控除
財産分与
離婚をして行なわれるのが財産分与、つまり財産の山分けです。
この離婚をした場合は慰謝料などは非課税所得になっています。
財産分与をすると分与した側と受けた側に不動産で分与すると税金がかかります。
生活に通常必要でない資産
□ 競走馬
□ 別荘などのような必要不可欠ではない物件など
□ 絵画や宝飾品などの動産
などのようなもので損失が出た場合は損失を差し引くことができません。
バーターで交換したりする場合がありますが譲渡の一種ですが条件を満たしていれば税金がかかりません。
□ 不動産の交換
□ 交換しようとする資産を交換しようとする資産が取得してから
１年以上経過していて交換を目的に取得したものではないもの
□ 交換して引き続き同じ用途で使っているかどうかで税金がかからない
□ 交換の際に差金が高いほうの価額の２０％以内であること
買換え特例
住宅を売却をしてから別の住宅を買い換えることでこの買換え特例を適用される。
３０年以上居住していることで特例が適用される。
不動産が取得した場合にその不動産が所在する都道府県より課税される税金。
税額は固定資産税評価額の４％です。
住宅に対するものは３％です。
新築物件は評価額ないので固定資産評価基準により決定された価格となります。
登録免許税
不動産、船舶、会社、資格などについての登記や、登録、特許、許可、認可、指定、技能証明に課税されます。
登録免許税は登記する時に必要になります。
特別土地保有税
すでに事実上なくなってしまった税金ですが現在もまだ残っています。
保有税のもともとの目的は不動産の大きな面積を取得した時に転売を予防するというものです。
また、目的とは別の用途への変更を審査する制度です。
固定資産税
土地・家屋・償却資産に課税される税金です。
毎年１月１日現在の状況で課税されます。
税率は１・４％です。
都市計画税
土地と家屋に対して課税されまぐあ都市計画税が課税されるのは市街化区域の土地になります。
税金は目的税で用途が決められています。
下水道事業などの都市計画へと使われます。
税率は０．３％が一般的ですが地方自治体によって変更できます。
宅地並み課税
市街化区域にある農地は本来は住宅用地になるような土地がですがそれを農地として利用していることがあります。
この場合農地への課税を宅地並みに課税することを宅地並み課税と言います。
ただ、現実的には未だに税額は農地が安いです。
固定資産課税台帳
固定資産税を課税する時のもとになる台帳です。
所有者や税額、評価額、課税標準額が掲載されています。
固定資産税評価額
不動産課税する時にもとになる額です。
固定資産税、都市計画税、不動産取得税、登録免許税のもとになります。
預貯金や公社債で得た利子の所得です。
利子所得は２０％の税金が源泉徴収されているのでそれを引いた額が受け取り額になります。
財形貯蓄
サラリーマンのために作られた貯蓄制度で、給与天引きして積み立てられるものです。
種類は
□ 財形住宅貯蓄
□ 財形年金貯蓄
□ 一般財形貯蓄
元本は５５０万円までとされています。
配当所得
配当には次のものが該当します。
□ 法人から受ける利益の配当
□ 剰余金の分配
□ 基金利息
□ 公社債投資信託以外の証券投資信託の収益
□ 特定目的信託の収益の分配
有価証券の譲渡益課税
株式を取得価額より高く売って売却益が発生した売却益への課税されるものです。
源泉分離課税の場合は場と代金の１．０５％の課税がされます。
一方、申告分離課税の場合は２０％の課税が譲渡益に対して課税されます。
みなし譲渡
法人に対して山林や固定資産等を贈与・相続・遺贈した時に資産の譲渡があったものとみなして譲渡所得課税されます。
エンジェル税制
ベンチャー企業への投資を促すための個人投資家向けの優遇税制です。
対象となる企業は
□ 設立１０年以内の中小企業
□ 研究開発や市場開拓などのために相当程度の費用を支出している
□ 外部からの投資を３分の１以上取り入れている企業
□ 大企業の子会社や特殊な関係にある会社ではない
□ 未登録、未上場の株式会社
]]>労働や役務、資産の売買でもない所得のことで次のものがあります。
□ 懸賞や福引きの賞金品
□ 競馬や競輪などの払戻金
□ 生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金
□ 法人から贈与された金品
□ 遺失物拾得者や埋蔵金発見者の受ける報労金
年金や恩給、作家の原稿料・印税・講演料などがあります。
公的年金
政府が保険者となる年金制度で
□ 自営業者、学生、専業主婦などのが加入する国民年金
□ 一般サラリーマンなどが加入する厚生年金
□ 公務員などが加入する共済年金
があります。
適格年金
税制適格退職金の略称で、税法上の優遇措置が受けられる外部へ資金を拠出する退職年金制度です。
個人年金
個人年金保険、郵便年金、個人年金信託、財形年金があります。
法人の利益にかかる税金です。
それぞれの決算が終わった後に利益を計算し、税務署に申告して税金を納める。
実効税率
法人は事業税・住民税という税金を納める必要があります。
会社の税負担がどのくらいになるかという平均的な目安を実効税率です。
公正妥当な会計処理
社会通念上、客観的に見て公正妥当とされる企業会計慣行を意味するものです。
事業年度
課税標準となる所得の金額とそれに対する法人税額は各事業年度ごとに計算して申告納付します。
各事業年度を起訴して申告します。
所得税額控除
会社が受け取る利子や配当に所得税が源泉徴収されているので所得税は法人税の前払いとなっていますので二重課税とならないように控除します。
外国税額控除
日本の法人が海外で利益を上げた時にその利益に外国政府から課税された場合日本で課税されたら二重課税になります。
そこで外国で課税された場合の控除
商法上の役員は
取締役、監査役、理事、監事、精算人
税法上の役員は
商法上の役員のほかに会長、副会長、理事長、組合長、表見的な役員その他使用人、同族会社の使用人で特定の株主
使用人兼務役員
□ 部長、課長その他会社の使用人として職制上の地位を持っている
□ 常時使用人としての職務に従事していること
が要件になります。
みなし役員
役員の範囲を必ずしも株主総会において選任された役員だけに限らず、実際に企業の経営権を握っている人のことです。
役員賞与
役員に対する臨時的な給与が役員賞与です。
はっきりと賞与以外に支払われるもの以外に役員報酬でもあらかじめ定められた支給基準で支払われる定期の給与以外のものは原則として役員賞与となります。
役員退職給与
役員退職給与というものには
□ 利益処分性
□ 費用性
があります。
役員退職給与がこのどちらに該当するのかを考える必要があります。
法人税法では回収不能な売掛金や受取手形の債権を費用計上することができます。
消費者金融などの回収不能な貸付金もここに該当します。
賞与引当金
法人が役員や社員に支払われる賞与のための引当金です。
退職給与引当金・退職給付引当金
法人が従業員へ支払う退職金のための引当金
]]>相続や遺贈によって財産を譲ることによって、亡くなった人の財産をもらった人にかかる税金です。
遺贈・死因贈与
遺贈とは、遺言によって他人の財産を無償で譲りうけることをいいます。
死因贈与とは脂肪によって効力が発生する贈与のことをいいます。
相続人・被相続人・法定相続人
相続する人を相続任といいます。
また、民法上規定された配分に応じて権利を所有しているのが法定相続人です。
通常のケースでいけば配偶者が２分の１で残りを子供で均等に配分することができます。
親族
配偶者、６親等ないの血族及び３親等内の姻族に該当する人を言います。
遺言
遺言には３種類あります。
□ 自筆証書遺言
□ 公正証書遺言
□ 秘密証書遺言
限定承認
被相続人の債務がどの程度あるか不明であり、財産も残る可能性もあるので相続人が相続で得た財産を限定して債務の負担を受け継ぐことです。
]]>財産を贈与されて受けたらそれに対して課税されます。
個人が法人から贈与を受けた場合は所得税などが課税されますので個人から個人へしか課税されません。
非課税財産
贈与税の対象にならものは
□ 香典・花輪代・お見舞い・年末年始の贈答など
□ 扶養義務の履行のための生活費・教育費
□ 選挙運動のために贈与
□ 個人が法人から受けた贈与
□ 心身障害者共済制度に基づく給付金
基礎控除
１１０万円の基礎控除になります。
年間１１０万円は控除対象になります。
□ 事業を営む上での取引先や従業員への貸付金利子
□ 従業員社宅や寮の家賃収入
□ 仕入れで取得した空き箱や紙袋などの売却収入
□ 店舗内の広告収入、下宿のように食事を出す場合
事業専従者
生計を一にする親族に給料、家賃、利子を支払って一定の要件に該当すれば経費に計上できます。
自家消費
商売用の商品や資産などを家事のために使ってしむこと
家事関連費
事業主の営む事業に関係のない家事上の経費に関連して支出する経費
消費税
国内で行なわれるほとんどすべての取引を対象として、取引の各段階ごとに税率を課税する間接税
消費税の逆進性
簡単に言えば所得の多い少ないに限らず平等に課税されることから低所得者層に配慮した税制ではないという話です。
]]>