所得控除できるもの
雑損控除
災害で資産に損害が出た場合に一定金額を控除することができる
医療費控除
医療費の額から１０万円又は年間所得金額の５％のいずれか低いほうを差し引くことができます。
最高限度額２００万円。
病院までの交通費に関しては日時と時間をメモしておく必要があります。
社会保険料控除
社会保険料の他に健康保険、厚生年金、雇用保険なども控除の対象となります。
生命保険料控除
対象となるのが生命保険、簡易生命保険、生命共済、当の保険が該当します。
保険会社などから一年に一回通知が来ますのでその通知を添付して申告すると控除対象となります。
損害保険料控除
火災保険のような損害を保証する保険金額への控除です。
寄付金控除
国や地方公共団体、公益法人などに寄付を行なったときに、寄付金合計額と年間所得金額の２５％のうち低いほうの金額から１万円を差し引いた額を控除することができます。
配偶者控除
配偶者というのは税法ではつまり婚姻関係にある人のことです。
要するに婚姻届を出している状態です。
配偶者特別控除
夫の所得が１０００万円以下のときは、配偶者控除等に加えて最高で３８万円の特別控除が受けることができます。
扶養控除
扶養というのは生活を一にする家族や扶養している親族が該当します。
所得がない家族、所得があっても年間３８万円以下であることが上げられます。
障害者控除
本人が障害者であるときや、配偶者や扶養親族が種会社である場合は控除が受けられる。
寡婦控除
配偶者と死別したり、離婚後再婚していなかったり、配偶者の生死が不明になっている妻または夫のことをいいます。
２７万円を控除できます。
特別寡婦控除
所得金額が５００万円以下でｍ扶養親族である子供がいる寡婦該当。
３５万円が控除。
老年者控除
６５歳以上の人、所得が１０００万円以下である人が該当します。
所得から５０万円控除されます。
勤労学生控除
本人が勤労学生の場合は２７万円が控除されます。
基礎控除
本人につき３８万円控除される控除です。
別に要件はありません。
住宅ローン控除
住宅を購入する時に住宅ローンを借りてマイホームを購入したりします。
このローン残高の一定の割合を所得税額から控除するのです。
配当控除
配当控除は二重課税を解消するための制度です。
個人が配当金を受け取った時に、２０％の源泉徴収がされているのでこれらの調整を図る意味で配当控除を行なうのです。
外国税額控除
外国から得た所得で外国の法律で税金が課されているとき、日本の所得税を課すと二重課税となるのでそれを防ぐための控除です。